プライバシーポリシー

割烹旅館若松（株式会社HATANO観光グループ、以下「当館」といいます。）は、当館が提供する各種WEBショッピングのご注文やお問合せなどの機会を通してお客様から個人情報を提供いただくことがあります。
ご提供いただいたお客様の個人情報を保護することは、当館の事業活動の基本であるとともに、社会的責務であると考えております。
以下に、当館の個人情報の取扱いに関する基本方針（プライバシーポリシー）についてご説明いたします。

当館サイトで収集されるお客様の個人情報について

割烹旅館若松は、当館サイトで収集される情報の唯一の所有団体です。
これらの情報は、開示されている方法以外、ないしはお客様の承諾を得ることのない形で、第三者へ販売・共有・賃貸されることはありません。
当館が取り扱う商品をご購入の際には、当館が必要とするお客様の情報（お送り先等）をご提供くださいますようご理解とご協力をお願いいたします。
お客様から個人情報を提供していただく際には、その目的を明示し実施します。

当館では、お客様へのサービス向上のため、必要な範囲でお客様の個人情報を伺うことがあります。
当館は、サイト上の複数の場所で利用者からの個人情報を収集しています。 個人情報は以下のような場合に収集されます。

◆商品の注文

サイト内で商品を購入する場合、お支払い手続き時にお客様に関する情報、お届け先の住所や商品提供準備に必要な情報を入力していただきます。
お支払い手続きが完了すると送信いただいた情報に基づいて注文処理を行い、注文に関して確認のご連絡を差し上げます。

◆カスタマーサービス

当館は、Ｅメールを使ってご意見をお受けし、お答え申し上げております。
お客様からのメッセージ全てに目を通し、お返事さしあげるようにいたしております。このような形で頂いた情報は、ご質問・ご意見に直接お答えする為に使われます。頂いたＥメールアドレスを別のマーケティング目的で使用することはありません。

1.基本原則

1） 利用目的の明示及び目的外使用の禁止
お客様から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示しその目的の範囲内で利用させていただきます。
同意を得ないでお客様の個人情報を当初の目的以外に利用することはいたしません。
2） お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供
お客様からご提供いただいた個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示又は提供いたしません。この場合であっても、開示又は提供する情報は必要最小限度のものといたします。

① お客様自身の同意がある場合
② お問い合わせをいただいた場合に、その内容が当館の関係団体から直接回答させていただくことが適切と判断される場合
③ 各種情報の処理やDMの発送等の業務を、あらかじめ当社の指定した協力会社等に必要な情報を提示する場合
④法的根拠に基づき官公庁等から請求された場合

2.個人情報の適正な管理

1） 当館は、役職員に個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報を適切に保護するための体制を整備し、規程の制定実施及び維持を行い、継続的に改善していきます。
2） お客様の個人情報は適切かつ慎重に管理いたします。また、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等を防止するために、安全対策を実施いたします。
3） 当館のウエブサイトにリンクされている他社のウエブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、弊社が責任を負うことはできません。

3.個人情報に関するお問い合わせ等について

当館の保有するお客様ご自身の個人情報について、その利用目的又は情報の内容について確認したい場合は、お客様が個人情報を提供された当館の各サービス提供部署にお問い合わせください。
お客様の個人情報に誤り、変更等があった場合には、お客様からの要請に基づき、お客様の個人情報を訂正、追加若しくは削除し、又は利用若しくは第三者への提供の停止をさせていただきます。

◇お客様情報についてのお問合せ窓口

割烹旅館　若松・函館（株式会社　HATANO観光グループ）
〒042-0932 北海道函館市湯川町1-2-27
電話　0120-56-3047 / FAX　0138ー59-3316

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宿泊約款

第1条(適用範囲)

1.　当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.　当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条(宿泊契約の申込み)

1.　当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
　(1) 宿泊者名
　(2) 宿泊日及び到着予定時刻
　(3) その他当館が必要と認める事項

2.　宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条(宿泊契約の成立等)

1.　宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.　前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の合計宿泊料金を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。

3.　申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.　第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条(申込金の支払いを要しないこととする特約)

1.　前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2.　宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条(宿泊契約締結の拒否)

当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
　(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
　(2) 満室（員）により客室の余裕がないとき。
　(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
　(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハ該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
　(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
　(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
　(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
　(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

第6条(当館の契約解除権)

1.　宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.　当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。

3.　当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条(宿泊契約締結の拒否)

1.　当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
　(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
　(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
　(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
　(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
　(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
　(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
　(7) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

2.　当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条(宿泊の登録)

1.　宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
　(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
　(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
　(3) 出発日及び出発予定時刻
　(4) その他当館が必要と認める事項

2.　宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条(客室の使用時間)

1.　宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2.　当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
　(1) 超過3時間までは、室料相当額の30%
　(2) 超過6時間までは、室料相当額の60%
　(3) 超過6時間以上は、室料相当額の100%
　(4) その他当館が必要と認める事項

第10条(利用規則の遵守)

宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条(営業時間)

1.　当館の主な施設等の営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。

2.　 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条(料金の支払い)

1.　宿泊者が支払うべき宿泊料金等は、当社ウェブサイト、パンフレット等に掲げるところによります。

2.　 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当館が請求した時に行っていただきます。

3.　 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条(当館の責任)

1.　当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.　 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

1.　当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.　 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

1.　宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は10万円を限度としてその損害を賠償します。

2.　 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当館はその損害を賠償します。

第16条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

1.　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2.　 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3.　 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合・車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第18条(宿泊客の責任)

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

別表　違約金(第6条第2項関係)

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